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令第46条の壁量計算 (2.3.1及び2.3.2) |
□小屋裏、天井裏に当該階床面積の1/8を超える物置等があることにより、平12建告第1351号に基づく床面積の割り増しを行う □耐力壁の仕様は表2.3.2.1の仕様規定を満たす □2つの耐力壁を併用した軸組は表2.3.2.2、3つの耐力壁を併用した軸組は表2.3.2.3の組み合わせに準拠し、壁倍率は5以下 |
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壁のつり合い良い配置の検定 平12建告第1352号 (2.3.3) |
□四分割法を用いた検定 □両側端部の壁量充足率がいずれも１を超える □壁率比が0.5以上の確認 □偏心率<=0.3の確認 □令第46条及び昭56建告第1100号の耐力壁のみで計算 □準耐力壁等を含めた計算 |
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耐力壁の許容せん断耐力の計算 (2.4.1) |
構造計算に使用する耐力壁の種類について □令第46条及び昭56建告第1100号の耐力壁を使用 □品確法で定める準耐力壁を使用 |
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地震力・風圧力に対する鉛直構面の検討 (2.4.2) |
偏心によるねじれを考慮した割増係数Ceについて □四分割法で両側端部の壁量充足率>1によりCe=1 □四分割法によりCe=2 - 壁率比 □Ce= 各通りのねじれ補正係数 α □Ce= 0.5 + 偏心率/0.3(Fe割増) |
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| 鉛直構面の柱頭柱脚接合部の引抜力の計算 (2.4.3) |
□2.4.3(2)のN値計算法に準じた方法 □3.7.1ラーメン置換モデルによる方法 □3.7.2せん断パネル置換モデルによる方法 □その他の方法 |
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| 鉛直構面の柱頭柱脚接合部の許容引抜耐力の検定 (2.4.4) |
□2.4.4(1)の表の接合仕様と短期許容引抜耐力を使用 □「4.4 継手・仕口接合部の試験」により短期許容引抜耐力を導いた接合仕様を使用 □「木質構造設計規準・同解説」にもとづき許容耐力を算定した接合仕様(l/d<=8の接合具、縁端距離・間隔等の配置規定遵守、多本数の低減係数の考慮) |
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| 水平力に対する水平構面の許容せん断耐力の検定 (2.4.5及び2.4.6) |
□構造計算により水平構面の許容せん断耐力の検定を行う その場合、使用する水平構面の種類について □水平構面の許容せん断耐力は、2.4.5の表2.4.5.1の水平構面仕様と⊿Qaによる □詳細計算法により許容せん断耐力を計算した面材張り床水平構面 (3.5) 又は面材張り勾配屋根水平構面 (3.6)を使用 □4.3 面内せん断試験により許容せん断耐力を導いた水平構面を使用 □2.4.6 解説(1)の方法により検定を行う |
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| 横架材接合部の許容引張耐力の検定 (2.4.7及び2.4.8) |
□構造計算により横架材接合部の許容引張耐力の検定を行う その場合、使用する横架材接合部の種類について □表2.4.8.1の接合仕様と短期許容引張耐力を使用 □4.4 接合部試験により短期許容引張耐力を導いた接合仕様を使用 □「木質構造設計規準・同解説」にもとづき許容耐力を算定した接合仕様(l/d<=8の接合具、縁端距離・間隔等の配置規定遵守、多本数の低減係数の考慮) |
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土台の曲げとアンカーボルトの引張及びせん断の検定 (2.4.9) |
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| 土台の曲げの検定 | □柱脚の引張力による土台の曲げ応力の構造計算(2.4.9(1)の方法等)により行う □2.4.9(3)の条件①、②のチェックすべて満足により、土台の曲げ検定の計算省略 |
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| アンカーボルトの引張の検定 | □アンカーボルトの引張耐力の検定を構造計算(2.4.9(2)の方法等)により行う □2.4.9(3)の条件①、③、④のチェックすべて満足により、アンカーボルトの引張検定の計算省略 |
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| アンカーボルトのせん断の検定 | □アンカーボルトのせん断の検定を(2.4.9.6)式により行う □その他 |
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